住宅補助金2025の形が見えてきた
こんにちは。
茨城県筑西市の工務店、四つ葉工房の篠﨑です。
先日朝起きたら家の前の畑に雪が!
子供たちは大喜びしてましたが大人にとってはあまり嬉しくないですよね。
現場に行っても日なたと日陰の温度差がすさまじく、なるべく日が当たるように仕事をしてましたw
そろそろスタットレスに変えなきゃ💦
とはいえ雪国と呼ばれるような地域では車がすっぽり埋まってしまう所もあるようで、ニュースを見るたびに「大変だなぁ」と思いますが、現地の人は慣れっこなんでしょうね。
さて本題に入ります。
今回は新しい住宅補助金のお話。
すこし前から業界では話題に上がっていましたが、先日LIXILの営業の方が来てくれて、色々と話をしている中で来年度(2025年度)の住宅の補助金の今時点での概要書(国交省版)を置いていってくれました。
定期的に欲しい正確な情報をピンポイントに届けてくれるメーカーさんには本当に助かっています。しかもそういう人って社内で事前にある程度情報共有されていたり、勉強されている為、中身にも詳しく、質問しても結構答えてくれる!

文字が小さくてすみません!
簡単に解説していきますね!
まず目を引くのが新しく創設された「GX志向型住宅」補助額は160万円/戸
これは今までの新築系の補助金の中ではかなり大きいです。新築住宅に関しては過去一かも?
もちろんその分求められる性能も高くなるので、今までよりもハードルが高いですが、高性能住宅を求められている方からするとクリアできる条件です。
しかもこのGX志向型住宅はすべての世帯が対象になるのもすごいです。
近年ではこの手の補助金の対象として、子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)や若者世帯(夫婦のどちらかが40歳未満)といった条件が付いていたのですが、それが撤廃されるとなると、例えば子育てが一段落してから家を建てようと考えている方も使えますので、すごく良いと思います。
長期優良住宅とZEH水準住宅に関しても継続して補助金が出ます(こちらはなぜか子育て、若者世帯の条件付き)が、補助金が下がったなぁという印象があり、国の方針としては、もっと高性能住宅の建築を進めていきたいんだなぁと思います。
またこちらは建て替えとそれ以外で金額差があるのも気になります。おそらく国としては空き家対策についても考えているので、「新しく建てるのはいいけれど、なるべく空き家は減らしてね」ということなんでしょう。
せっかくなので今回は新しく創設された「GX志向型住宅」について資料を基に解説、そして私が資料を見た限りの注意点などを書いていこうと思います。
ただしこの補助金は2024年12月現在で全てが決まっているわけではなく今後、条件の追加や変更も可能性があること、使える期間や契約条件なども未定であることを、ご了承ください。
GX志向型住宅の条件は大きく分けて3つ
大きな条件としては3つありますので一つずつ説明していきます。
①断熱等級6以上
断熱等級をご存じない方もいらっしゃるかと思いますので簡単に説明しますと、国では断熱基準に関しては地域ごとに区分しており、1~8地域までまであります。
1地域が北海道内の超寒冷地で8地域が沖縄などの温暖地域です。
国土交通省で一覧表が出ています。自分の地域を見てみるのも面白いですよ。
→地域区分新旧表
ちなみに茨城県は5地域が最も多く、次いで6地域、そして一部4地域もあります。
そして断熱等級というのはそれぞれの地域区分に合わせて設定されています。

今回は補助金の解説がメインなので、断熱の詳しい説明は省きますが、今回のGX志向型の条件は地域区分に合わせた断熱等級6以上をクリアする必要があります。
断熱等級6以上は一般的には高断熱住宅のカテゴリーに分類されています。
ただし、等級6でもかなり幅がありますので、実務者目線で言わせていただくとUa値0.46と例えばUa値0.27が同じ等級6というのはあまり納得していません。
作り方も全く変わってきますので。
②一次エネルギー消費量の削減率35%以上(再エネ除く)
この数値は基準となるエネルギー消費量からどれくらいの削減ができているかを数値化したもので、断熱性能を高めて光熱費等のエネルギーを削減した分と、冷暖房、給湯、換気、照明といった設備機器で高効率な器具を設置することでどれくらい削減しているかを足した合計を削減率(%)で表したものです。
一次エネルギー消費量を削減するにはエアコンなどの空調機器、エコキュートなどの給湯器、24時間換気の仕様、照明器具のLED化などを明確に示す必要があり、断熱性能が高いだけではなく、機器の選定も重要になってきます。
③一次エネルギー消費量の削減率100%以上(寒冷地では75%以上)
こちらは先ほどの②に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーで創エネした分をプラスした数値となり、ある程度の容量の太陽光パネルが必要になります。
緩和措置として寒冷地では75%でOKで都市部の狭小地等に限っては太陽光発電システムは未導入でも可となっています。
結論を言えば太陽光パネルの設置は、ほぼ必須になりますが、今は導入費用も下がってきており、資金に余力がある方は自己資金で導入して、資金を使いたくない方は「建て得」のような実質0円太陽光を利用すればそんなにハードルは高くないと思われます。
これから家を建てるなら様々な観点から個人的には太陽光発電はあった方が良いと思っています。
資料から見る注意点①
今回の条件のうち、断熱等級6自体は、さほど難しくないと思います。
実際にすでに取り組んでおられる会社さんも多くあるかと思います。
ただ一次エネルギー消費量の削減率35%というのは中々難しいのでは?と思っています。
光熱費の半数を占めるのが冷暖房機器と給湯機器ですが、例えばエアコンと給湯器をある程度高性能で高効率なものにしたとしても限界があります。なので断熱性能を良くしてそもそものエネルギー消費を抑えるのが効果的ではあると思うのですが、その時に等級6ギリギリのUa値0.46程度では削減率35%が達成できないような気がします。そうなると断熱性能は5地域であれば等級6の中でもHEAT20のG2に相当するUa値0.34以上は必要になってくるのかなと。
個人的には足りない数値を補うために10年くらいで交換になってしまうエアコンや給湯器にお金をかけて数値を上げるよりも、その分を寿命で交換する必要がない断熱性能にお金をかけてエコで快適な生活の方が良いと思っています。
資料から見る注意点②
冒頭の資料の下の方に小っちゃく注意書きが書かれているのですが、その中に対象外になる土地が書かれておりまして、災害時に危険な可能性が大きい箇所(土砂災害や水災など)は原則対象外と書かれており、その他に市街化調整区域も含まれています。
茨城でも調整区域は多く、つくば市や守谷市など比較的県内でも人口が多い市でも少し外れると調整区域は沢山あります。
分譲されている土地などは市街化区域であることが多いですが、地方では親や祖父が持っている土地を譲り受けて家を建てるという話はよくある話で、その土地が市街化調整区域というのは本当によくあることです。
これはかなり大きいことですので、建てたい土地の確認は必ず早めに確認した方が良いです。
2024年の補助金からここら辺が厳しくなり少し驚きました。
2024年度の補助金ではここが半額になっていましたが、今回は対象外となっていますので、ここが緩和されると良いなと思っています。
まとめ
今回はまだ正式決定ではないのですが、大筋の話はできたかと思います。
建築費の高騰は誰にとっても良いことはありませんが、補助金を上手に活用して良い家づくりをしていただければと思います。
ちなみにこの補助金は、国交省、環境省、経産省の3省連携なんですが、各省庁でリーフレットが違うんですよね。内容は同じなんだから誰かが作って使いまわしすればいいのにと心の片隅で思っておりますw
それでは、また(^^)/
🍀四つ葉工房は茨城県筑西市を中心に下妻市、結城市、桜川市、八千代町、つくば市北西部で「高耐震、高気密、高断熱、高耐久、自然素材」をベースに「デザイン×性能×コスト」のバランスを重視した新築の注文住宅やリフォーム、リノベーションといった家づくりを行っている工務店です🍀